確定申告で還付を受けられる可能性がある場合
給与収入が2,000万円を超える方は確定申告が必要といわれますが、給与収入がそこまで多くない場合でも、下記に該当する場合等には、確定申告すると還付金がある可能性があります。
- 不動産投資を行っている
- 証券投資を行っていて、過年度と損益通算をしたい
- ふるさと納税を6以上の自治体に行っている
- 自身や生計を共にする家族の医療費が年間で一定額を上回る場合
私は不動産投資を始めた2023年以降確定申告を実施しています。
2024年の確定申告期間
申告期間は2024年度分については2025年の2月17日から3月17日までという事で私は2月23日に実施しました。
ただし、これは実は窓口での書類受付期間であり、「e-tax」の場合だと1月4日から申請が可能だったとのこと、、
去年もe-taxで申告していたのですが、知りませんでした。
還付は、早ければ申請の2週間後ぐらいに受けられるとのことですので、来年以降は早めに実施したいと思います。
e-taxの利用が便利
確定申告には、国税庁のe-taxが便利です（書類で対応したことがないですが）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/
指定された箇所に、指定された情報を入力していくことで、申告書面が完成します。
さらに、マイナポータルと連携することで、自身の情報も拾ってきてくれるので、入力の手間が大きく省けると感じました。
私は、投資用不動産の経費計上、次女が産まれたことに関連する医療費の申告、ふるさと納税の入力で多少手間がかかりましたが、トータル3時間程度で終わったのではないかと思います。
結果としては3時間のワークで30万円の還付金が受け取れるので、絶対的にメリットがあると感じております。
e-taxでの確定申告に必要な書類
私の場合、申告するものとしては主に以下の項目であり、それぞれの申告にあたって必要な事前準備も大したものではなかったように感じます。
- 証券口座の年間損益
証券口座にログインして、年間取引報告書を取得可能 - 投資用不動産関連の経費
RENOSYアプリで、設備修繕等の経費は集計してくれているので大変便利
（固定資産税の登録もしておけば集計してくれますし、減価償却額も自動計算してくれます）
会食等の経費も、日々アプリに登録していたので、改めの集計は不要 - 自宅購入の住宅ローン控除
銀行から送付される、年末残高証明書等の金額を記載するのみ - 次女出産にかかる医療費
妻が領収書をまとめてくれていたので、自作のエクセルで医療機関ごとに集計 - ふるさと納税
納税先からの書類をまとめていたので、入力に多少手間はかかるものの、15分程度で完了
還付金30万円
結果として大きく効いたのは、投資用不動産関連の経費100万円程度と、次女出産および自身のレーシックにかかる医療費だと思います。
3月頭には還付があるはずなので、株式投資に回して、しっかりと資産形成につなげていきたいと思います。
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